9月の消費者態度指数、4カ月ぶり改善 基調判断を上方修正

2013/10/10付
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内閣府が10日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は45.4となり前月から2.4ポイント上昇した。改善は4カ月ぶり。安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスによる株高や雇用環境の好転などへの期待感が消費者心理の改善につながったとみられる。内閣府は基調判断を8月の「改善に足踏みがみられる」から「改善基調にある」に上方修正した。判断を上方修正するのは4カ月ぶりとなる。

消費者態度指数を構成する4項目全てが前月比プラスだった。「暮らし向き」「収入の増え方」は4カ月ぶり、「雇用環境」は2カ月ぶりに前月を上回った。2020年の東京五輪の開催が決定し、景気底上げへの期待感が高まったことも消費者心理の改善につながったようだ。

1年後の物価の見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)が0.5ポイント上昇の87.8%と9カ月連続で増えた。米リーマン・ショック前の2008年8月(88.2%)以来5年1カ月ぶりの高水準となった。電気代、ガソリン代などエネルギー価格が高水準で推移しているほか、日銀の「異次元緩和」でインフレ予想が高まっていることが影響したとみられる。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は9月15日で、有効回答数は5926世帯(回答率70.5%)。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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