6月の消費者心理、6カ月ぶり悪化 株価乱高下で

2013/7/10付
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内閣府が10日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の44.3だった。悪化は6カ月ぶり。5月下旬以降の株価や為替相場の乱高下が改善が続いてきた消費者心理に水を差した。

今回の調査基準日は6月15日。内閣府は「悪化が小幅にとどまったうえ、指数は依然高水準にある。調査基準日と比べると足元の株価は回復してきている」と指摘。消費者心理の基調判断を前月と同じ「改善している」で据え置いた。

6月は指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目が全てが悪化した。

1年後の物価見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)が0.8ポイント上昇の83.9%と、6カ月連続で増えた。電気料金の引き上げや食料品の値上げ報道を背景に2008年10月(84.4%)以来、4年8カ月ぶりの高水準だった。

内閣府は4月分から調査方法を訪問から郵送に変更している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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