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大企業景況感4期連続プラス 10~12月、中小も改善

内閣府と財務省が10日発表した10~12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を表す景況判断指数はプラス8.3だった。4期連続のプラスだったが、2004年4~6月期の調査開始以降で最高だった今年7~9月期(12.0)よりはプラス幅が縮小した。自動車やスマートフォン(スマホ)などに関連する産業の景況感が上向いた一方、石油製品や鉱業、電気・ガスなど円安による調達コスト増が響く業種は悪化した。

指数は自社の景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出した。

大企業製造業の10~12月期の景況感はプラス9.7と、3期連続でプラスだった。医薬品や自動車、住宅向けが好調だった化学工業や、自動車向け工作機械受注が拡大した生産用機械器具製造業などの寄与度が高かった。一方、石油・石炭製品製造業や、好調だった前の期の反動減などがあった自動車・同付属品製造業はマイナスだった。

非製造業はプラス7.5で、4期連続のプラス。スマホや自動車、建築資材を扱う卸売業などが上向いた。一方で鉱業、採石業や電気・ガスなどは景況感が悪化した。

中小企業全産業の景況判断はマイナス0.1だった。7~9月期のマイナス8.7と比べ大きく改善。中小企業全産業の景況判断は04年の調査開始以来マイナスが続いているが、10~12月期のマイナス幅はもっとも小さかった。製造業はマイナス5.3だったが、非製造業はプラス0.9と初めてプラスに浮上した。財務省は「企業マインドの改善が続いていることが確認できた」(財務総合政策研究所)と見ている。

大企業全産業は14年1~3月期はプラス11.8を見込んでいる。10~12月期と比べプラス幅は拡大。製造業はプラス11.4、非製造業はプラス12.1を見込む。今回初めて公表する14年4~6月期の大企業全産業はマイナス4.1の見通し。消費増税の影響とみられる。

13年度の設備投資計画(ソフトウエア含む)は、全産業では前年度比11.5%増を見込む。前回9月時点の見通し(9.1%増)が上方修正され、04年以降では最高の伸び率だった。

調査は資本金1000万円以上の1万5769社を対象に実施し、回答率は80.4%。調査基準日は11月15日だった。同調査は日銀が16日に発表する全国企業短期経済観測調査(短観)の内容を予測する材料として注目される。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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