8月機械受注、3カ月ぶり増 8000億円超は4年10カ月ぶり

2013/10/10付
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内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比5.4%増の8193億円だった。増加は3カ月ぶりで、受注額が8000億円を超えるのはリーマン・ショックが起きた直後の2008年10月(8082億円)以来4年10カ月ぶり。製造業と非製造業からの受注が共に増え、水準としては08年9月(8464億円)以来の高さだった。

QUICKが9日時点で集計した民間の予測中央値は2.0%増だった。回復傾向が続いているとの見方から、内閣府は機械受注の判断を7月の「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」へ2カ月ぶりに上方修正した。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は0.8%増の3213億円と4カ月連続のプラスだった。4カ月連続の増加は統計を遡れる05年4月以降で初めて。石油・石炭製品業界からボイラーやタービンの受注が伸びたほか、化学メーカーからプラント向け機器などの需要が旺盛で、設備投資意欲が高まっていることがうかがえる。

船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額も6.2%増えて4911億円と2カ月連続のプラスだった。金融業界のシステム投資を受けてコンピューターが伸びたうえ、運輸・郵便業からは鉄道車両の受注が好調だった。

8月に発表した船舶・電力除く民需の7~9月期の受注額見通しは前期比5.3%減。9月が前月比29.1%減までにとどまれば達成でき、14.1%減なら横ばいになる。これまで単月で最も大きかった落ち込みは09年1月の11.9%減のため、内閣府では「見通し達成のハードルは高くない」とみている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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