2019年3月20日(水)

機械受注、5月19.5%減 過去最大のマイナス幅

2014/7/10付
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内閣府が10日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比19.5%減の6853億円だった。減少は2カ月連続で、マイナス幅は統計を遡ることができる2005年4月以降で最大。QUICKが9日時点でまとめた民間予測の中央値(0.9%増)も大きく下回った。

3月に過去最大の伸び幅(前月比19.1%増)を記録してから4月(9.1%減)、5月と大きな減少が続いた。内閣府は機械受注の判断を前月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」へと下方修正した。もっとも、内閣府は「企業からのヒアリングでは特に目立った減少の理由はみられない」としている。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は前月比18.6%減の2835億円と2カ月連続のマイナス。電気機械向けの熱交換器やコンピューター、化学工業向けのボイラーやタービン、コンピューターなどが落ち込んだ。

一方で、船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は前月比17.8%減の4270億円と3カ月ぶりに減少した。マイナス幅は過去最大。運輸・郵便業向けの鉄道車両が前月に大型案件があった反動で減ったほか、金融・保険業向けのコンピューターでも反動が出た。

4月と5月の落ち込みを受け、4~6月の「船舶・電力除く民需」が前期比プラスになるためには、6月が前月比47.6%増以上にならなければならず、5四半期ぶりにマイナスに転じる公算が大きい。設備投資が本格的に回復してくるかはまだ見極めが必要になりそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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