2019年1月16日(水)

10~12月期の実質GDP、年率0.7%増に下方改定

2014/3/10付
保存
共有
印刷
その他

内閣府が10日発表した2013年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%増だった。年率換算では0.7%増。5四半期連続でプラス成長を確保したものの、2月17日発表の速報値(前期比0.3%増、年率1.0%増)からは下方修正された。

10~12月期の法人企業統計をもとに推計し直した結果、設備投資が0.8%増(速報値は1.3%増)に下方修正された。法人企業統計ではGDP改定値を算出する基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額が、季節調整して前期と比べると0.3%減と2四半期連続のマイナスだった。

公共投資も2.1%増(速報値は2.3%増)にやや下振れした。12月の建設総合統計を反映したためで、補正予算による公共事業の押し上げ効果の一服感がうかがえる。

12月の商業販売統計の確報値で衣料品や食品の流通在庫が増えたことが影響し、個人消費も0.4%増(0.5%増)に下方修正された。一方、民間の在庫寄与度はプラス0.0ポイント(速報値はマイナス0.0ポイント)とわずかに上方修正された。

生活実感に近い名目GDPは0.3%増(速報値は0.4%増)、年率で1.2%増(同1.6%増)だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比マイナス0.3%(同マイナス0.4%)だった。

同時に発表した13年暦年の実質GDPは12年比1.5%増と、速報値の1.6%増から下方修正した。名目は1.0%増で速報値と同じだった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報