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4月の街角景気、3カ月ぶり悪化 先行きは2カ月ぶり改善

内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は50.9と前月から0.9ポイント低下した。悪化は3カ月ぶりだが、好不況の分かれ目である「50」を維持した。内閣府は景気の現状に対する基調判断を「持ち直している」で据え置いた。

現状判断は指数を構成する家計、企業の2分野で悪化した。4月からエコカー減税の対象となる車種の燃費基準が厳しくなったのを機に「販売量が落ち込んでいる」(東北・乗用車販売店)という。また「4月に入り、受注量が激減している」(東北・コピーサービス業)との声もあり、需要の一服が景況感の改善に水を差した。

一方で、雇用分野は改善。復興に向けた求人増に加え、「電機、自動車や携帯関係の電子で少しずつ動きが出てきている」(北関東・人材派遣会社)と緩やかな景気回復が雇用にも結びつきつつある。

先行き判断指数は同1.2ポイント上昇の50.9と2カ月ぶりに改善した。「震災復興による建設関係の動きは今年秋ぐらいまでは続く」(東北・コンビニ)と、本格化する復興需要が見通しを下支えしている。ただ、全原子力発電所の停止に伴う今夏の電力不足を懸念する声が多く、先行きに影を落とした。

4月にはエコカー減税の制度変更に伴って一服した自動車販売だが、今後の見通しは明るい。5月の新車投入効果に加え、「エコカー補助金のタイムリミットが近づけば、さらに駆け込み需要が進む」(東海・乗用車販売店)と予算が今夏にも前倒しで使い切られる可能性が意識されたという。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。今回の調査は4月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース〕

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