2019年6月19日(水)

政府・与党、11年半ばに税制改革案 社会保障の財源確保
野党にも協議呼びかけ

2010/12/10付
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政府・与党は10日午後、社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)の会合を開き、社会保障の必要財源の確保と財政健全化を同時に達成するための消費税を含む税制抜本改革案を2011年半ばまでに策定する方針を決めた。

実現に向け野党へも協議を呼びかけ、超党派による常設会議の設置を目指す。税制抜本改革案には実現に向けた工程表を盛り込み、「国民の合意を得た上で実現を図る」としている。

税と社会保障に関する番号制度については11年1月をめどに基本方針をまとめ、11年秋以降の法案提出を目指す。

菅直人首相は「他党とも胸襟を開いて議論ができるような場を作らなければ、政権交代が何度繰り返されても結局のところは行ったり来たりで(税制抜本改正の)物事が進まない」と述べ、野党の協力を求めていく考えを強調した。〔日経QUICKニュース〕

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