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9月の機械受注、2カ月ぶりに減少 円高や世界景気減速懸念で

内閣府が10日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比8.2%減の7386億円だった。マイナスは2カ月ぶり。歴史的な円高に加え、世界景気の減速懸念が強まり、企業の設備投資意欲に陰りが出ている。

内閣府は基調判断を「一進一退で推移している」とし、前月の「持ち直し傾向にある」から下方修正した。下方修正は昨年11月以来10カ月ぶりとなる。

業種別にみると、製造業が17.5%減。電気機械や情報通信機械などが落ち込んだ。一方、非製造業は8.5%増。運輸業・郵便業、情報サービス業などの増加が寄与した。

7~9月期の「船舶、電力を除く民需」の受注額は、前期比1.5%増の2兆2687億円。3期連続のプラスで、内閣府が6月に調査した予測(0.9%増)を上回った。東日本大震災後の生産体制の回復に伴い、自動車などからの受注が増えた。〔日経QUICKニュース〕

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