JA全中など8団体、軽減税率導入に前向き 与党の意見聴取で

2014/7/9付
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自民、公明両党の与党税制協議会は9日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を巡り、業界団体などへの意見聴取を実施した。聞き取りは前日に続き2日目で、同日は全国農業協同組合中央会(JA全中)や全国漁業協同組合連合会(全漁連)のほか、米穀や砂糖、食品製造など食料品関連の9団体から意見を聞いた。このうちJA全中など8団体は軽減税率制度の導入に前向きな姿勢を示したものの、1団体は導入に反対した。

JA全中の万歳章会長は聴取後、記者団に対し「軽減税率を導入してほしいとお願いした。(軽減税率を導入することで)需要拡大を図っていきたい」と述べ、改めて導入に積極的な姿勢を示した。

全漁連も導入に前向きで、古関和則専務理事は対象品目の線引きについて「水産物の6割くらいが加工食品として提供されているので、それも含めて水産物の全般を対象にしてほしい」と要望した。

一方、全国小売酒販組合中央会は導入に反対した。同会の坂田辰久専務理事は「卸業や小売業は中小企業が多く、(導入に)非常にコストや手間がかかる」と述べ、事務負担が増えることに懸念を示した。

公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は意見聴取終了後、「(軽減税率を導入しなかった場合)トータルの値段が上がることによる消費の減退は考えざるを得ない。売り上げが減らないことを考えれば、軽減税率の導入が望ましい」との認識を示した。

意見聴取の初日だった8日には経団連や連合、消費者団体など11団体からヒアリングした。消費者団体からは導入に肯定的な意見が出た一方、経団連などからは慎重な声が上がっていた。与党税制協議会は8月下旬までに40団体以上から意見聴取をする予定だ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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