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清田東証社長、IPO「100社目指す」 総合取引所化に意欲

日本取引所グループ(8697)傘下の東京証券取引所の清田瞭社長と大阪証券取引所の山道裕己社長は、9日までに日経QUICKニュースなどのインタビューに応じた。清田氏は注力する新規公開(IPO)の2013年の社数について、昨年の48社を上回り「70社に達するかもしれない」との見方を示した。中期的には、日本経済が本格的な持続成長軌道に乗ることを前提に「まずは100社を目指したい」と語った。

商品取引所との統合による総合取引所化については「目の前のテーマだ」として推進に意欲を見せる一方、日本取引所の監督官庁である金融庁と商品を所管する経済産業・農林水産両省、商品取引所の合意形成など「乗り越えるべきハードルはたくさんある」と指摘した。

山道氏は大証が重点戦略とする商品デリバティブ市場への進出を巡り「(海外では)総合取引所化の流れは、かなりはっきりしている。参加者からみれば、1つのプラットフォームで全ての取引ができるのが一番便利だ」と述べた。

清田社長は大和証券グループ本社(8601)、山道社長は野村証券でともに国際畑を歩み、6月18日に両取引所社長に就任した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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