2019年3月20日(水)

消費者態度指数、2カ月連続悪化 判断を8カ月ぶり下方修正

2013/8/9付
保存
共有
印刷
その他

内閣府が9日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は43.6と前月から0.7ポイント低下した。内閣府は「1982年6月から現在までの平均値(42.4)は上回っており、水準としてはまだ高い」とみるが、2カ月連続の悪化を踏まえ基調判断を「改善している」から「改善のテンポが緩やかになっている」に下方修正した。

判断を下振れさせたのは2012年11月以来8カ月ぶり。

指数を構成する4項目のうち「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の3項目が2カ月連続で悪化した。ボーナスが増えても所定内給与の前年割れが続いているため、収入面ではマイナスに響いたとみられる。

電気料金や食品価格の上昇は暮らし向きの悪化要因になった公算が大きい。デジタル家電価格の下げ止まりは耐久消費財の買い時判断の悪化に影響したようだ。一方で「雇用環境」は有効求人倍率や失業率の改善を背景にプラスを確保した。

1年後の物価見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)が2.3ポイント上昇の86.2%と7カ月連続で増えた。08年9月(86.7%)以来4年10カ月ぶりの水準で、日用品や食品、エネルギー価格に先高観を持っているようだ。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は7月15日で、有効回答数は6310世帯(回答率75.1%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報