2019年3月26日(火)

消費者態度指数、2カ月連続で悪化 判断「弱含み」に下方修正

2012/8/9付
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内閣府が9日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は39.7と前月から0.7ポイント低下した。悪化が2カ月続いたことを受けて、内閣府は消費者心理の基調判断を「ほぼ横ばいとなっている」から「弱含みとなっている」に2カ月連続で下方修正した。

指数を構成する「暮らし向き」など全4項目で悪化した。大手電機メーカーなどの大規模な人員削減報道が相次ぎ、「雇用環境」は2カ月連続で前月を下回った。「収入の増え方」も2カ月連続で悪化。夏のボーナスが前年割れとなったほか、現金給与総額も減ったことが影響した。

雇用環境の悪化に加え、電力供給に対する懸念などを背景に「暮らし向き」は3カ月ぶりのマイナス。エコカー補助金の終了が近いとの見方が広がり、「耐久消費財の買い時判断」は3カ月ぶりに悪化した。

内閣府は先行きの「懸念要因がある」と指摘し、電力供給不安やエコカー補助金の終了、消費増税を巡って混迷する政治情勢などを挙げた。

1年後の物価見通しについて、ガソリン価格の下落などを背景に「上昇する」と答えた割合は60.6%と3カ月連続で減った。一方、「低下する」と答えた割合は7.4%と減少し、「変わらない」と答えた割合が増えた。

調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は7月15日で、有効回答数は5032世帯(回答率74.9%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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