2019年1月21日(月)

9月の街角景気、基調判断を下方修正 日中関係への懸念相次ぐ

2012/10/9付
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内閣府が9日発表した9月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は41.2と前月から2.4ポイント低下した。悪化は2カ月連続。厳しい残暑で秋物商戦が不振だったほか、沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中関係の悪化を受け、景気への悪影響を懸念する声が目立った。

先行き判断指数は0.1ポイント低下の43.5と5カ月連続で悪化。現状・先行きとも好不況の分かれ目となる50を5カ月連続で下回った。内閣府は基調判断を「このところ弱まっている」へ下方修正した。判断を引き下げるのは3カ月ぶり。前月までの判断は「これまで緩やかに持ち直してきたが、弱い動きがみられる」だった。

現状の指数を構成する家計、企業、雇用の全ての部門で悪化した。家計動向に関しては「天候が不順で、特に残暑が厳しいため秋物の動きが悪く、売り上げがなかなか確保できない」(北陸の衣料品専門店)などの声が多かった。

日中・日韓関係を巡っては「(中国人)観光客が尖閣問題の影響で急に冷え込んでいる」(北海道の商店街)との指摘があった。「韓国への旅行は前年比で半減、中国行きは団体を中心にほぼ中止や延期となっている」(九州の旅行会社)といい、日本人の海外旅行にも変化が出ている。

企業動向でも「中国との物流が悪化している」(東海の輸送業)、雇用の先行きについても「中国へ進出している企業等への影響が出る」(九州の職業安定所)など、影響が広範囲に出ていることがうかがえた。

半面、9月下旬に終了したエコカー補助金については「懸念されたよりは影響は小さいようだ」(内閣府)という。「売れ筋の軽とミニバンがやや好調なことから、下げ幅はいまだ少ない」(東北の乗用車販売店)との指摘があった。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。今回の調査は9月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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