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6月の街角景気、3カ月連続悪化 判断を下方修正

内閣府が9日発表した6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は43.8と前月比3.4ポイント低下(悪化)した。悪化は3カ月連続。自動車の受注一服に加え、悪天候による消費意欲の減退が響いた。

内閣府は景気の現状に対する基調判断を「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」へと2カ月連続で下方修正した。

現状判断は指数を構成する家計、企業、雇用の全部門で悪化。足元の消費を支えているエコカー補助金について「効果も薄らいで問い合わせも減少している」(北関東・乗用車販売店)と、自動車販売の増勢には一服感が出てきた。梅雨入りや台風直撃に伴う天候不順も消費者の足を鈍らせた。

「主要取引先が円高の影響によって、海外発注に切り替えた」(四国・鉄鋼業)、「得意先は海外に仕事をとられ、当社への発注も激減している」(南関東・金属製品製造業)といったコメントが並び、1ドル=80円を超えて高止まりする円相場も企業マインドの重荷となった。また、製造業からの求人も減少しているとの指摘が増えた。

先行き判断指数は2.4ポイント低下の45.7と2カ月連続で悪化した。エコカー補助金終了による自動車販売の急減を心配する声が多かったほか、消費増税関連法案の衆院採決が、先行きへの不安を呼び起こした。

先行きに関して、消費税に絡むコメントは245件と5月の91件から急増。「少なからず消費マインドに影響が出る」(北関東・百貨店)など悪影響を懸念する声が約半数を占めた。また家計、企業ともに電力不足を指摘するコメントが並び、先行き判断指数でも家計、企業、雇用の全部門で悪化した。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。今回の調査は6月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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