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1月の消費者態度、2カ月連続改善 判断は4カ月ぶり上方修正

内閣府が9日発表した1月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者心理を示す消費者態度指数(季節調整済み)は前月比1.1ポイント上昇の40.0だった。改善は2カ月連続。内閣府は基調判断を「ほぼ横ばいとなっている」から「このところ持ち直しの動きがみられる」へと4カ月ぶりに上方修正した。

1月は指数を構成する4つの項目全てが上昇。有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善を受けて、消費者心理に明るさが戻った。年初は初売りが好調だったほか、ホテルの予約、旅行が増え、「暮らし向き」は同1.4ポイント上昇した。

タイの洪水被害からの挽回生産に伴う残業増加によって、製造業では現金給与の総額が増加。「収入の増え方」も同1.2ポイント上昇した。エコカー補助金の復活のほか、家電では価格の下落傾向が続いたため、「耐久消費財の買い時判断」は前年同月と比べてもプラスに転じた。

一方で、消費者態度指数を水準で見た場合、東日本大震災が発生する前である昨年2月(41.2)には届かなかった。

1年後の物価見通しについては、寒波襲来による生鮮野菜の価格上昇などを受けて、「上昇する」と答えた消費者の割合は63.1%と前月(61.3%)から上昇した。しかし、「低下する」との答えも8.1%と前月(7.4%)から上昇し、消費者物価指数(CPI)の低下など「長期的な傾向」(内閣府)が影響したとみられる。

調査は全国の6720世帯が対象。今回の調査基準日は1月15日で、有効回答数は5035世帯(回答率74.9%)だった。〔日経QUICKニュース〕

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