3月の街角景気、8カ月ぶり50超に改善　内閣府、判断上方修正

内閣府が9日発表した3月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は51.8と前月から5.9ポイント上昇した。改善は2カ月連続で、好不況の分かれ目である「50」を8カ月ぶりに上回った。内閣府は景気の現状に対する基調判断を「持ち直している」へと8カ月ぶりに引き上げた。

現状判断は指数を構成する家計、企業、雇用の全分野で改善。「円安による価格競争力の回復、及び復興需要の顕在化により好調」（四国の一般機械器具製造業）や「輸出企業に製品を収めている中小の下請け企業では稼働率が上がっている」（北陸の税理士）といったコメントが並び、円高一服の好影響が「浸透してきている」（内閣府）ようだ。

また復興需要も引き続き、景気をけん引している。雇用部門では「建設業者から現場作業員を主とした求人申し込みが順調」（北関東の職業安定所）という。さらに株価上昇も消費者心理の改善につながるとの声があった。

本格的な復興や円安進行が、先行きに対する街角の期待を下支えする一方で、原油高などが重荷となってきている。先行き判断指数は同0.4ポイント低下の49.7と3カ月ぶりに悪化。「原油高による材料の値上げや電気料金引き上げによるコスト増が心配」（南関東のプラスチック製造業）とエネルギー価格の上昇を懸念するコメントが並んだ。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2～3カ月先の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。今回の調査は3月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース〕