2019年3月24日(日)

6月の機械受注、5.6%増 内閣府、判断「一進一退」に下方修正

2012/8/9付
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内閣府が9日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比5.6%増の7097億円だった。プラスは2カ月ぶり。前月に14.8%減と大きく落ち込んだことを考慮すると、低い伸びにとどまった。QUICKが8日時点で集計した民間の予測中央値は11.0%増だった。

内閣府は機械受注の基調判断を「一進一退で推移している」とし、前月までの「緩やかな増加傾向がみられる」から下方修正した。下方修正は2011年9月以来、9カ月ぶり。内閣府は修正理由を「5月からの戻りが鈍く、7~9月期の見通しも慎重なため」としている。

6月の受注を業種別にみると非製造業は2.6%増だった。リースで電子計算機や建設機械などの受注が大幅に増えた。運輸・郵便や農林漁業なども貢献した。一方、通信、卸売り・小売りなどの落ち込みが目立った。

製造業は2.9%減少した。航空機関係やエンジンの受注が減った造船のほか、化学、食品製造が足を引っ張った。一方、半導体製造装置でまとまった受注があった情報通信機械や石油製品などは伸びた。

4~6月期の受注額は前期比4.1%減の2兆1701億円にとどまった。5月時点の機械メーカーの見通し(2.5%増)を下回った。今回発表の7~9月期の見通しは1.2%減だった。

船舶・電力や官公需などを含む6月の受注総額は1兆9477億円で前月比7.4%増えた。増加は3カ月ぶり。官公需が19.2%増えたことも全体を押し上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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