2019年8月19日(月)

10月の街角景気、3カ月ぶり改善

2011/11/9付
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内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.6ポイント上昇の45.9と3カ月ぶりに改善した。東日本大震災からの復旧が進むにつれて生産が回復していることに加え、気温低下に伴う季節商材の消費が改善に寄与した。一方、2~3カ月先の先行き判断は円高の進行やタイの大規模洪水の影響で悪化した。

現状判断で改善が目立ったのは小売業だった。「今月は冷え込みとともに秋物が動き出している」(九州の百貨店)や「数カ月前と比較すると買い物をしようとする意欲は高まっている」(北陸の百貨店)との声が目立つ。

製造業からは「部品調達難から生産、販売が遅れていたが、7月以降の増産により取り戻しつつある」(四国の一般機械器具)や「震災復旧関連の工事の受注が継続している」(東北の建設業)など震災からの順調な回復をうかがわせるコメントが並んだ。

しかし、先行きについては不透明感が強まっている。先行き判断指数は0.5ポイント低下の45.9と4カ月連続で悪化した。歴史的な円高で「海外向けは順調に注文が入るが、円高の影響で採算がとれない」(中国の一般機械器具)のほか、「中国からの輸入品との価格競争が激しくなっている」(近畿の繊維工業)との声があった。

タイの洪水も先行きに影を落としている。「既にデジタルカメラなどの入荷が遅れている」(北関東の家電量販店)と実際に影響が出ているほか、「円高や欧州の財政問題、タイの洪水など外的なマイナス要因が多すぎる」(北海道の家具製造)などタイの洪水に触れるコメントが100件近くに膨らんだ。

内閣府は、景気の現状に対する基調判断を「円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている」で据え置いた。ただ、今回の調査では「景気回復につながる明るい材料が見当たらない」(近畿のスーパー)といった漠然とした不安の声が「散見された」(内閣府)と指摘した。

調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2~3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。今回の調査は10月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース〕

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