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5月の機械受注、14.8%減 05年4月以降で最大のマイナス幅

内閣府が9日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比14.8%減の6719億円だった。マイナスは2カ月ぶりで、減少幅は比較可能な2005年4月以降で最大だった。

内閣府は機械受注の基調判断を「緩やかな増加傾向がみられる」で据え置いたうえで「5月の実績は、前月の反動もあり大きく減少した」との表現を加えた。大型案件が乏しかったことに加え「例年より稼働日数が多かったことが季節調整値を押し下げる要因になった」(内閣府)という。

業種別にみると製造業が8.0%減。航空機、化学機械などその他輸送機械の受注が前月伸びた反動で減少。前月にプラントの大型案件があった化学工業も大きく落ち込んだ。一方、自動車や同付属品は2カ月ぶりに大幅増だった。

非製造業は6.4%減。前月に仕分け用機械の受注が増えた卸売り・小売りが大きく落ち込み、金融・保険のマイナスも目立った。製造業・非製造業ともに減少は2カ月ぶり。

機械メーカーの4~6月期の受注額見通しは前期比2.5%増。5月の大幅減によってこの見通しを達成するには、6月が前月比で27.6%の伸びが必要となり、達成は事実上難しくなった。

船舶・電力や官公需などを含む5月の受注総額は1兆8137億円で前月比14.5%減った。マイナスは2カ月連続。官公需が21.8%減ったことも響いた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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