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12月の機械受注、前月比7.1%減 2カ月ぶりのマイナス

内閣府が9日発表した2011年12月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、前月比7.1%減の7332億円だった。マイナスは2カ月ぶりとなる。製造業が7.1%減、非製造業が6.0%減でいずれもマイナスだった。

製造業は3カ月ぶりのマイナス。電子計算機や通信機などの電気機械、工作機械などの一般機械からの受注が減った。非製造業は2カ月ぶりのマイナスで、通信機などの通信業や農林用機械など農林漁業からの受注が落ち込んだ。内閣府は「いずれも前月に伸びた反動減」とみている。

外需は5.6%増と3カ月のプラス。大型案件が続いたほか、タイの洪水を受けて工作機械などの受注も増えた。

官公需は50.7%増の高い伸び。防衛省関係の航空機や通信機、東日本大震災の被災地自治体向けの焼却炉や下水ポンプなどの受注があった。

内閣府は機械受注の基調判断を「一進一退で推移している」に据え置いた。〔日経QUICKニュース〕

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