2019年3月20日(水)

7月街角景気、4カ月連続悪化 内閣府「回復基調は変わらず」

2013/8/8付
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内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.7ポイント低下の52.3で4カ月連続の悪化だった。高額品販売の伸びに一服感がみられ、百貨店の夏のセールも低調だった。半面、企業動向は受注や生産の増加を受けて改善したほか、雇用も建設業やサービス業で求人が増えた。

家計関連では「海外特選ブランドは円安により数度にわたって値上げが行われ、販売量が減少している」(南関東の百貨店)、「日々暑く、来客数も少ない。商店街全体の客も少なく、大変厳しい状況が続いている」(南関東の衣料品専門店)といったコメントが並んだ。

2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は横ばいの53.6だった。マイナスから脱却するのは3カ月ぶり。電気料金や食品、燃料価格の上昇の懸念から家計関連が悪化するが、政策効果に対する期待が続き、企業や雇用の分野では現状と同様にプラスとなる。「輸出が増えて関連企業では繁忙感が続く」(中国の鉄鋼業)、「政治が安定したことで企業に安心感が広がっている」(中国の人材派遣会社)といった声があった。

各指数は好不況の判断の目安となる50台をいずれも維持した。内閣府は街角景気の基調判断を前月の「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「緩やかに持ち直している」に変更した。内閣府は変更について「前月と同じようなテンポでの回復基調は変わってない」と説明し、基調判断の横ばいにすぎないことを強調した。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は92.3%。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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