2019年4月24日(水)

6月街角景気、現状・先行きとも悪化 基調判断下げ

2013/7/8付
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内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.7ポイント低下の53.0で3カ月連続の悪化だった。2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数も2.6ポイント低下の53.6と2カ月連続で前月を下回った。原材料価格などの上昇によるコスト増への懸念が高まったほか、株式相場の乱高下を受けて景気の不透明感が広がった。

もっとも、判断指数はいずれも好不況の目安となる50を維持した。内閣府は街角景気の基調判断を前月までの「持ち直している」から「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」へ下方修正した。判断を引き下げるのは野田佳彦前首相が衆院解散を表明する前にあたる2012年10月以来、8カ月ぶり。

現状、先行きとも「家計」「企業」「雇用」の全分野で悪化した。金融市場の乱調を巡っては「株価や為替の乱高下が景気回復への期待感に水をさした格好になった」(四国の商店街)、「株価の乱高下など、先行きが不安定ななかで、地方の景気回復はまだ不透明である」(北関東の求人情報誌製作会社)などのコメントが並んだ。

さらに「受注量が減少するなか、原料価格や電気料金の高騰などで採算が悪くなっている」(近畿の繊維工業)とコスト増を懸念する声も多い。6月は飲食店などのサービス業にとっては梅雨による客足の減少も重荷になった。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は91.1%。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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