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6月の環境装置受注額、15.7%減 自治体向けごみ処理装置減少

日本産業機械工業会(東京・港)が8日発表した6月の環境装置受注額は前年同月比15.7%減の420億7200万円と2カ月ぶりに減少した。自治体向けのごみ処理装置が減ったことが響いた。

官公需は23.1%減の324億1300万円だった。一方、民需は電力向けの排煙脱硝装置が伸びて39.2%増の88億6800万円になった。

1~6月の受注額は前年同期比7.9%減の2477億3000万円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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