2019年1月16日(水)

街角景気3カ月連続改善 1月、円安・株高追い風

2013/2/8付
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内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.7ポイント上昇の49.5と、3カ月連続で改善した。政権交代後の円安・株高を背景とした企業の採算改善や消費者の購買意欲の向上を指摘する声が多かった。

先行き判断指数も3カ月連続で改善。5.5ポイント上昇の56.5と、小泉政権下で円安が進行した2006年2月(56.6)に次ぐ、過去2番目の高水準だった。内閣府は街角景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、2カ月連続で上方修正した。現状・先行きとも、家計、企業、雇用の全ての分野で改善した。

家計動向に関しては「一部で今まで以上の高額品に動きが出てきている」(東北の百貨店)といい、政権交代後の株価上昇が購買意欲をかき立てたことがうかがえた。「個人投資家は円安、株高の進行で明らかに積極的になっている」(南関東の金融業)との回答もあった。

住宅販売会社からは消費増税前の駆け込み需要を指摘する声が増えている。「様子見だった客が消費税率引き上げの影響で取得に向けて動いてきた」(北陸)、「消費増税を意識した相談が増える傾向が見受けられる」(沖縄)という。

企業動向については「為替相場の影響で黒字になっている」(九州の精密機械器具製造業)、「円安傾向により設備投資意欲が出ている」(北陸の一般機械器具製造業)など製造業を中心に円安を歓迎するコメントが並んだ。ただ、雇用に関しては「大手電機メーカーのリストラ発表があり、どのぐらいの離職者が出るか気になっている」(北関東の職業安定所)と不安感が残った。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。今回の調査は1月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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