3月の街角景気、過去最高に並ぶ 5カ月連続で改善
先行きには懸念も

2013/4/8付
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内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比4.1ポイント上昇の57.3で、2006年3月に付けた過去最高水準に並んだ。改善は5カ月連続。株高を背景に消費者の購買意欲が改善したほか、円安を追い風に製造業など企業のマインドが上向いた。

一方、2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は0.2ポイント低下の57.5と、5カ月ぶりに悪化した。急速に進んだ円安を受けて原材料や燃料の価格上昇によるコスト増を懸念する声が増えてきた。内閣府は基調判断を「持ち直している」で据え置いた。

現状判断指数は家計、企業、雇用の全ての分野で改善。家計動向については「株価の上昇に伴い、美術品や宝飾品などの高額商品が好調に売れている」(近畿の百貨店)、「株価上昇など景気浮揚が動機となった購入もみられた」(北陸の乗用車販売店)との指摘があった。企業動向に関しても「円安が値引きと同じ効果を生み、海外代理店や商社が積極的に販売活動するようになった」(東海の一般機械器具製造業)という。

先行き判断指数は企業動向関連が低下、家計動向関連が横ばいだった。「受注量にさほどの変化はないが、燃料コストアップが影響して、やや悪くなる」(四国の輸送業)、「鉄原材料価格は上昇傾向にあるため、コスト面では厳しくなる」(中国の金属製品製造業)などの声が聞かれた。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。今回の調査は3月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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