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10月の街角景気、3カ月連続で悪化 判断下方修正

指数、1年5カ月ぶり40下回る

内閣府が8日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.2ポイント低下の39.0と、3カ月連続で悪化した。指数が40を下回るのは2011年5月(36.0)以来、1年5カ月ぶり。内閣府は基調判断を前月の「このところ弱まっている」から「さらに弱まっている」へ下方修正した。判断を引き下げるのは2カ月連続。

沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中関係の悪化懸念が一段と強まった。中国や尖閣問題に関連するコメント数は83と、9月調査の59から増えた。「海外旅行は急激に落ち込んでいる」(近畿の都市型ホテル)、「中国への販売が厳しくなっている」(北陸の精密機械器具製造業)などの声が相次いだ。

エコカー補助金終了に関しては「来店客数・販売台数とも激減している」(四国の乗用車販売店)といい、反動減の影響がみられ始めた。世界経済の減速を背景に「製造業の求人意欲が相変わらず鈍い」(中国の人材派遣会社)と指摘があった。

先行き判断指数は1.8ポイント低下の41.7と6カ月連続で悪化。現状・先行きとも好不況の分かれ目となる50を6カ月連続で下回った。全国的に景況感が悪化するなか、近畿の先行き判断指数は改善した。阪急百貨店うめだ本店の増床開業などで「年末にかけて徐々に活気を取り戻す感じがする。年賀状印刷の受注も昨年を上回っている」(コピーサービス業)という。

調査は景気に敏感な小売業など2050人を対象と、3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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