中期財政計画を閣議了解 17兆円程度改善を明記

2013/8/8付
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 政府は8日、中期財政計画を閣議了解した。国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、2015年度に向け「17兆円程度改善する必要がある」と明記し、20年度までには黒字化の達成を目指すことを強調した。財政再建に向けて全力を尽くす姿勢を打ち出した内容で、新規国債の発行額は「前年度を上回らないよう最大限努力する」との方針を示した。

 中期財政計画の概要は以下の通り。

▽基本認識

・13年度から22年度まで平均で名目国内総生産(GDP)成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度を目指す

▽財政健全化に向けた目標

・国と地方を合わせたPBについて、15年度までに10年度に比べてGDPに対する赤字を半減させ、20年度までに黒字化を目指す

▽2015年度の目標達成に向けて

・国と地方を合わせたPBを13年度から17兆円程度改善する必要

(13年度は34兆円の赤字。15年度に17.1兆円程度へ)

・国の一般会計のPB赤字について改善を図る必要。歳出・歳入両面で最大限努力する

(13年度は23兆円の赤字、14年度は19兆円程度の赤字、15年度は15兆円程度の赤字)

・税収等の動向も踏まえ優先度の高い施策に重点化

・国の一般会計のPBについて少なくとも14年度および15年度の各年度4兆円程度改善

・新規国債発行額は14年度、15年度に前年度を上回らないよう最大限努力

・半年ごとに進捗状況を確認

・歳出面は各年度の優先課題に重点化してメリハリをつける

・歳入面は経済社会構造の変化を踏まえて、あるべき税制のあり方を検討する

▽2020年度の目標達成に向けて

・PB対象経費の対GDP比を着実に縮小、税収等については対GDPで拡大する

・15年度予算を踏まえて経済財政を展望し、16年度から5年間の具体的道筋を描く

・今後の予算編成において歳出増や歳入減を伴う施策を導入する際は、歳出削減や歳入確保により安定的な財源を確保することを原則とする

・秋以降、持続可能な財政と社会保障の構築に向けた取り組みについて経済財政諮問会議で検討する

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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