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7月の街角景気、4カ月ぶり改善 夏物商品の売れ行き好調で

内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は44.2と前月から0.4ポイント上昇した。改善は4カ月ぶり。気温上昇に伴う夏物商品の売れ行きが良く、消費者心理の改善につながった。

現状は指数を構成する家計、企業の2部門で改善。エアコンや扇風機、飲料など「夏物の動きは例年以上に活発となっている」(近畿・スーパー)とのコメントが並び、7月に入ってからの気温上昇が消費意欲をかき立てた。また、企業部門では引き続き、復興に向けた動きが消費マインドを支えている。

一方で、近く終了が見込まれているエコカー補助金に関して「希望する車種が補助金申請に間に合わないため、購買意欲は低下している」(東海・乗用車販売店)など駆け込み需要の弱さを指摘する声が増えた。「受注残が積み上がっている影響で販売は伸びているが、足元での受注は少なくなってきている」(内閣府)とみられ、政策効果による一段の消費押し上げは期待しにくくなっている。

内閣府は景気の現状に対する基調判断に関して「これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」から「これまで緩やかに持ち直してきたが、弱い動きがみられる」に表現を変更し、判断は維持した。

先行き判断指数は0.8ポイント低下の44.9と3カ月連続で悪化した。エコカー補助金の期限切れに伴う自動車販売の急速な反動減を懸念する声が相次いだほか、「業界から秋以降は生産調整を行うとの声が聞こえてくる」(近畿・金属製品製造業)と生産面での悪影響を指摘する声があった。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。今回の調査は7月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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