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9月機械受注、4.3%減少 2カ月連続のマイナス

内閣府が8日に発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比4.3%減の6862億円だった。電気機械など製造業からの受注が少なく、2カ月連続でマイナスとなった。

機械受注統計では製造業や非製造業(船舶・電力を除く)を別々に季節調整しているため、単純合計が全体の受注額と合わないケースがある。このため製造業が2.8%増、船舶・電力を除いた非製造業は1.3%増と、ともにプラスとなった。

2カ月ぶりにプラスとなった製造業では、その他輸送用機械業からは航空機などの受注が増えた。一方、電気機械業から半導体製造装置の受注が減少。一般機械や自動車及び付属品業からは工作機械の受注が減った。非製造業では、運輸業から鉄道車両が受注されるなど100億円を超える大型案件が押し上げた。

7~9月期の実績は前期比1.1%減の2兆1456億円だった。内閣府が8月にまとめた見通し(1.2%減)を上回ったものの、2四半期続けてマイナスとなり、受注が活発とは言えない。

10~12月期は5.0%増と3四半期ぶりのプラスを見込む。製造業が6.9%減と落ち込む一方で、電子通信機械や鉄道車両の受注が見込まれる非製造業では14.3%増と比較可能な2005年以降で最大の伸び率が見込まれている。

内閣府は機械受注について「足元は弱い動きもみられるものの」との文言を加えたが、10~12月期が好調を維持される見通しから「基調としては一進一退で推移している」と判断は据え置いた。

船舶・電力や官公需を含む9月の受注総額は前月比9.6%増の1兆8160億円と3カ月ぶりのプラスだった。電力業からボイラーや原子炉設備の受注が増えたこともあって民需は15.4%増。海外経済の減速を受けている外需もほぼ横ばいだった。外需の10~12月期の見通しは前期比1.8%増と3四半期ぶりのプラスが見込まれている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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