11月の街角景気、2カ月ぶり悪化 基調判断据え置き

2011/12/8付
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内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.9ポイント低下の45.0と2カ月ぶりに悪化した。気候の影響による販売不振に加え、タイの洪水が悪影響を及ぼした。

現状判断は指数を構成する家計、企業、雇用の全てで悪化した。小売業では「月前半は高気温により冬物衣料が不調だった」(東海の百貨店)ことが響いた。製造業では「円高による業績悪化が続くなか、値引き要請がきたりしている」(中国の輸送業)という。

加えて、タイの洪水被害も実際に表れ始めている。北陸の自動車販売店からは「売上予定車の入荷が遅れ、売り上げが大幅に下がっている」との声が出たほか、製造業でも「タイの洪水の影響が出てきて部品が取り合いになり、調達できない」(北関東の電気機械器具)といったコメントが並んだ。

先行き判断指数は1.5ポイント低下の44.7と5カ月連続で悪化。「欧州の信用不安や過度な円高、タイの洪水による環境の悪化で、雇用情勢にも悪影響が出る」(近畿の職業安定所)など先行きの不透明感は根強い。

一方で、東日本大震災からの復興が本格化するのに伴って、被災地では「来客数と売り上げの好調が続いている」(東北の都市型ホテル)との声もある。タイの洪水についても「復旧メドは立っており、年明けには元の生産水準に回復する」(輸送用機械器具)と明るい声もある。

内閣府は月前半の気温上昇など一時的な要因の影響が大きかったとみて、景気の現状に対する基調判断を「円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている」で据え置いた。〔日経QUICKニュース〕

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