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円高響く 8月の街角景気、5カ月ぶり悪化

内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比5.3ポイント低下の47.3と、5カ月ぶりに悪化した。天候不順や地上デジタル放送への完全移行に伴う薄型テレビ駆け込み需要の反動減に加え、円高の進行や放射性物質による農畜産物汚染への懸念などを背景に、指数を構成する家計、企業、雇用の全てで悪化した。

内閣府は、景気の現状に対する基調判断を「東日本大震災の影響が残るものの、持ち直している」から「震災の影響が残る中で、このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」と4カ月ぶりに下方修正した。

円高の影響については「輸出向け販売の採算が悪化している」「取引先からのコストダウン要請が始まっている」「価格競争力が失われ受注に至らない」といった声が製造業で聞かれた。内閣府は「(非製造業よりも低下幅が大きく)円高の影響が数字に表れている」とも指摘した。自動車を中心とした生産活動の回復は続いているものの「極端な円高傾向により今後の採用を慎重に考えている企業が増えている」など、雇用への影響もみられた。

2~3カ月先の先行き判断指数は1.4ポイント低下の47.1と、2カ月連続で悪化した。円高による設備投資の縮小など経営環境の悪化を懸念する見方が強まり、家計、企業、雇用の全てで低下した。

調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2~3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価してもらい、指数化する。今回の調査期間は8月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース〕

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