街角景気52カ月ぶりに50上回る 7月52.6、4カ月連続改善

2011/8/8付
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内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.0ポイント上昇の52.6と、4カ月連続で改善した。景気の横ばいを示す50を2007年3月(50.8)以来、52カ月ぶりに上回った。06年4月(54.6)に次ぐ高水準で、震災前の2月(48.4)も上回る。内閣府は「程度の差はあるが方向としては良くなっている」と説明。基調判断を「景気の現状は、震災の影響が残るものの、持ち直している」とし、3カ月連続で上方修正した。

東日本大震災後に落ち込んだ消費マインドの回復に加え、梅雨明け後の猛暑や節電に伴う省エネ関連やクールビズ関連の商品の売れ行きが好調だった。地上デジタル放送への移行に伴う液晶テレビの駆け込み需要や、自動車産業を中心とした生産の回復も寄与し、指数を構成する家計、企業、雇用の全てで改善した。

一方で2~3カ月先の先行き判断指数は0.5ポイント低下の48.5と、4カ月ぶりに低下した。薄型テレビの駆け込み需要の反動減や、牛肉の放射性セシウム汚染による小売業などの先行き不透明感の高まりを背景にした家計部門の低下が響いた。円高や原材料価格の高騰などを懸念する声も聞かれた。

調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2~3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価してもらい、指数化する。今回の調査期間は7月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース〕

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