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街角景気、震災で下げ幅最大に 3月20ポイント低下

内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比20.7ポイント低下の27.7と、2カ月ぶりに悪化した。2~3カ月先の先行き判断指数は20.6ポイント低下の26.6だった。いずれも過去最大の低下幅を記録し、内閣府は基調判断を「東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」と変更した。

現状・先行きとも、東日本大震災を受けて家計、企業、雇用全ての指数が大幅に低下した。自粛ムードや計画停電で客足の減少や買い控えがみられたほか、福島第1原子力発電所の事故の影響で海外からの旅行キャンセルが相次いだ。また、被災による操業停止、部材供給不足に加え、計画停電の実施で工場の稼働率が低下したことなども響いた。一部の企業では採用や求人の見直し・延期の動きもみられるという。今後の被災地復旧に関する需要を期待する声がある一方で、先行きに対する不透明感が強く反映された。

調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2~3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価してもらい、指数化する。今回の調査期間は3月25日から月末まで。震災後初めての調査となったが、被災した東北地域からの回答率も91.4%に上るなど、内閣府は「統計としての連続性は保てている」としている。〔日経QUICKニュース〕

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