2019年1月21日(月)

6月の街角景気、震災前上回る 猛暑・節電に商機
現状判断指数、改善幅は最大

2011/7/8付
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内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比13.6ポイント上昇の49.6と、3カ月連続で改善した。改善幅は統計を取り始めた2000年1月以降で最大。東日本大震災後に落ち込んだ消費マインドの回復に加え、下旬からの猛暑や節電に伴い省エネ関連やクールビズ関連の商品の売れ行きが好調だった。

現状判断指数の水準は震災前の2月(48.4)を上回り、10年7月(49.8)以来の高水準だった。内閣府は基調判断を「景気の現状は、震災の影響による厳しさが残るものの、持ち直しの動きがみられる」と総括し、2カ月連続で上方修正した。ただ「景気そのものが戻っているというには指標やデータを確認する必要がある」とも指摘している。

指数を構成する家計、企業、雇用ともに過去最大の伸び幅を記録し、大幅に改善した。地上デジタル放送への移行を控えた液晶テレビの駆け込み需要もみられた。震災後停滞していた部品・部材の供給改善に伴い、生産も急速に回復しているという。

2~3カ月先の先行き判断指数は4.1ポイント上昇の49.0。自粛ムードの弱まりによる購買意欲の回復や復旧・復興による需要を期待する声がある一方で、電力不足や福島第1原子力発電所事故の影響、原材料の価格高騰などを懸念する声も聞かれた。

調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2~3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価してもらい、指数化する。今回の調査期間は6月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース〕

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