2019年3月24日(日)

街角景気2カ月連続改善 5月、09年3月以来の上昇幅
「上向きの動きみられる」内閣府が判断上方修正

2011/6/8付
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内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比7.7ポイント上昇の36.0と、2カ月連続で改善した。リーマン・ショック後の改善がみられた2009年3月(9.0ポイント上昇)以来の上昇幅で、比較可能な00年1月以降でも3番目の大きさ。2~3カ月先の先行き判断指数も6.5ポイント上昇の44.9と2カ月連続で改善した。

内閣府は基調判断を「東日本大震災の影響により厳しい状況が続いている」から「震災の影響により厳しい状況が続いているものの、上向きの動きがみられる」と上方修正した。

東日本大震災発生後の自粛ムードの弱まりによる購買意欲の回復や復旧・復興による需要期待、生産の早期回復への期待が背景。夏場に向けた節電対策として、照明器具やエアコンなど家電製品の需要、生産前倒しによる増産もみられた。

一方、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響や観光業などの落ち込み、夏場の電力供給の不透明さを懸念する声は強い。原材料価格の高騰をコスト転嫁できないといった声も聞かれた。

地域別にみると、現状判断は全国的に回復がみられるなか、沖縄のみ3カ月連続で低下している。記者会見した和田隆志内閣府政務官は「製造業より非製造業の立ち直りが弱く、なかでも観光業が極めて悪い。原発事故の風評被害を脱却する必要がある」と指摘。また、大幅に改善した東北地方についても「サプライチェーンの代替効果を見極める必要がある。これから先そのまま回復していくかは極めて慎重な見方をしないといけない」との認識を示した。

調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2~3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価してもらい、指数化する。今回の調査期間は5月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース〕

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