経団連会長、TPP「人口減少で影響、移民奨励すべき」

2010/11/8付
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日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関連して「人の流れが変わり、必ずや労働力や需要を作り出す消費人口の減少という影響を受ける」と指摘した。その上で「補強のためには移民しかない。移民法がないのは先進国の中で日本だけと言われており、長期的な安定のために日本に忠誠を誓う移住者をどんどん奨励すべきだ」との持論を主張した。

政府の基本方針については「大きな一歩を踏み出した。農業構造改革についても、来年6月までに方針を固めて10月までにアクションプランを立てるとのことで、いい方針を打ち出してもらった」と評価。「もしも交渉に参加できない場合は、日本は諸国に後れを取って繁栄から取り残される。そういったことがないように政府を後押ししたい」と語った。

また、農業構造改革については「現在の戸別補償制度は改革として一貫性がない。TPPや経済連携協定(EPA)の交渉の進ちょく状況に合わせて、競争力の強化がどれだけできて影響がどれだけあるのかを比較して支給額を決めるべきだ」と述べた。〔日経QUICKニュース〕

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