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2月の街角景気、2カ月ぶり改善 基調判断は据え置き

内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比4.1ポイント上昇の48.4と、2カ月ぶりに改善した。天候の回復で商店などへの来客数が増加したことに加え、エコカー補助金や家電エコポイントなど政策効果による反動減が収まってきたことを反映。海外からの受注増加も寄与し、指数を構成する家計、企業、雇用すべての分野が改善した。

2~3カ月先の先行き判断指数は横ばいの47.2だった。3月末の家電エコポイント制度終了前の駆け込み需要への期待や、求人増の動きがみられることから家計、雇用の指数は改善。一方、中東情勢や原材料価格高騰への懸念から、企業関連の指数は悪化した。

内閣府は基調判断を3カ月連続で「景気は、このところ持ち直しの動きがみられる」とした。現状判断は大幅に改善したものの天候の影響が大きく、原材料価格の高騰による影響を見極めたいとしている。

調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2~3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価してもらい、指数化する。今回の調査期間は2月25日から月末まで。

〔日経QUICKニュース〕

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