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7月の機械受注8.2%減 「持ち直し」判断は変えず

内閣府が8日朝発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比8.2%減の7252億円で、3カ月ぶりに前月実績を下回った。電気機械や情報通信機械が落ち込んだことが影響した。

ただ、内閣府では「大きく下振れはしておらず、緩やかな持ち直し傾向が続いている」として、基調判断を「持ち直し傾向にある」で据え置いた。

製造業は5.2%減と2カ月ぶりのマイナス。電気機械では地上デジタル放送開始に伴う薄型テレビの生産増の反動が影響したもようで、情報通信機械ではパソコン関係や電子部品・デバイスが落ち込んだ。一方で、一般機械や自動車・同付属品では東日本大震災による落ち込みからの回復が続いており、「全体としては横ばい圏内」(内閣府)という。

非製造業も2カ月ぶりのマイナスとなる1.4%減。金融・保険業や卸売業・小売業で弱含みの状態が続く一方で、鉄道車両などの大型案件があった運輸・郵便業が上昇。情報・サービス業も増加しており、「緩やかな持ち直し傾向が続いている」(同)としている。

内閣府では先行きについて「7~9月見通しの0.9%増を達成するには、8月と9月で3.6%ずつの増加が必要になる。達成が難しいわけではないが、海外経済の動向が懸念材料となっており、減速すれば国内の設備投資に影響が出る」とみている。

〔日経QUICKニュース〕

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