2019年2月17日(日)

政府、豊和銀など3金融機関に公的資金注入 総額400億円

2014/3/7付
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金融庁は7日、豊和銀行(8559)など3つの金融機関に対し、金融機能強化法に基づき総額で400億円の公的資金注入を決めたと発表した。注入額は、大分県が地盤の第二地銀の豊和銀行(8559)が160億円、東京厚生信用組合(東京・新宿)が50億円、合併で10日付で誕生する横浜中央信用組合(横浜市)が190億円。地域に密着した金融機関の自己資本を積み増すことで、中小企業への円滑な資金供給や地域の経済活性化を後押しする。

金融機能強化法は2004年に施行。当初は金融機関の不良債権処理の促進が主な目的だったが、08年の改正後は地元企業への積極的な融資を支援する役割を持たせた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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