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金融庁、空売り規制を11月メドに見直し 時限措置を恒久化

金融庁は7日、投資家が保有していない株式を証券会社などから借りて売る「空売り」に対する規制の見直し案を発表した。現在は時限措置としている、売り付けの際に株の手当がされてない空売りの禁止を恒久的な制度とする。規制の対象は私設取引システム(PTS)にも拡大する。

空売り規制はリーマン・ショック後の2008年10月に時限措置として導入して以降、金融庁が延長を繰り返してきた。4月8日まで一般から意見を募集したうえで政令を改正、11月をメドに実施する。見直しの実施までは、4月末が期限となっている時限措置を延長する。

金融庁は「相場環境が落ち着きつつある」と判断。価格規制などについては緩和の方向で見直す。現行は常に規制がかかるが、株価が前日終値から10%以上下落した銘柄に限って適用する枠組みに移行する。空売りポジションの報告・公表制度についても、現行の発行済み株式総数の0.25%以上から0.5%以上の空売りポジションに緩和する。

空売り規制と同様、時限措置として導入している上場企業の自社株買い規制の緩和については恒久的措置とする。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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