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株主優待の導入企業、1113社で過去最高 野村IR調べ

野村インベスター・リレーションズ(野村IR)は7日、株主優待制度を導入する上場企業が2月末時点で1113件となり、過去最高に達したと発表した。上場企業の29.5%にあたる。株主優待の導入企業は2007年に1000件を超えて以降、08年のリーマン・ショック後に一時減ったものの、10年からは再び増勢が続いている。

同社が発行する「知って得する株主優待」の福井知真里編集長は7日の記者会見で「株を長期保有する安定株主として、企業が個人株主を重視している」と分析。少額投資非課税制度(NISA)などをきっかけに個人投資家が株式投資を始める際、「株主優待が銘柄を選ぶ上で1つの魅力になる」と指摘した。

野村IRが実施した「優待企業アンケート(2014年版)」によれば、企業は「個人株主の増加」(66.5%)や「株主の長期保有促進」(65.2%)に加え、「株価の上昇」(16.3%)も優待実施の主な目的に挙げた。浜地保則業務企画部長は、優待導入の株価への影響について「個人投資家の保有増が下支え要因になる」と指摘。「(制度新設を)発表直後に株価が大きく上昇するケースもみられる」という。

株主優待は個人株主への還元策である一方、機関投資家へのメリットが薄いとの見方がある。浜地氏は「日本では上場企業の3分の1弱が導入して制度が根付き、株価を下支えしている点を(機関投資家も)理解している状況ではないか」と話した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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