2019年3月24日(日)

景気基調判断、3年6カ月ぶり「悪化」に 10月
一致指数、7カ月連続で低下

2012/12/7付
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内閣府が7日発表した10月の景気動向指数(CI、2005年=100)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.9ポイント低下の90.6だった。マイナスは7カ月連続で、内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「下方への局面変化」から「悪化」に下方修正した。

下方修正は2カ月連続で、内閣府が判断を「悪化」とするのは08年のリーマン・ショックによる世界的な景気後退の影響が残っていた09年4月以来、3年6カ月ぶり。「悪化」は「景気後退の可能性が高いことを示す」と定義し、「暫定的」としていた前月までの景気後退に対する判断を一歩進めた。正式な景気後退の判断は内閣府の景気動向指数研究会の議論を経て決定する。

10月は液晶テレビの販売不振が響き、耐久財の出荷が減少したほか、生産活動の停滞に伴って大口の電力使用も限られた。製造業を中心に残業なども減り、有効求人倍率も低下。エコカー補助金終了の影響で商業販売額も落ち込むなど雇用や消費も弱含んだ。

一方で、半導体など電子部品・デバイス関連などの持ち直しがあって鉱工業生産指数は4カ月ぶりに上昇。化学工業など生産財の出荷も下げ止まり、一致指数を下支えした。

数カ月後の先行きを示す先行指数は0.9ポイント上昇の92.5と2カ月ぶりに上がった。住宅建材などの建設財や化学工業など生産財の在庫が減少したことが主因。分譲マンションなど新設住宅着工なども指数上昇に寄与した。

景気に数カ月遅れる遅行指数は0.5ポイント上昇の87.2と2カ月ぶりのプラス。指数を構成する経済指標のうち、3カ月前と比べて改善した指標が占める割合を示すDIは一致指数が10.0%、先行指数は38.9%だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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