2019年1月16日(水)

12月機械受注、3カ月連続増 内閣府、判断10カ月ぶり上方修正

2013/2/7付
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内閣府が7日発表した2012年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比2.8%増の7529億円だった。プラスは3カ月連続。内閣府は機械受注の判断を前月までの「弱含み基調」から「緩やかな持ち直し」に変え、2012年2月以来10カ月ぶりに上方修正した。

QUICKが6日時点でまとめた民間予測の中央値(0.6%減)に反して増えた。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は3.0%増の2957億円と2カ月連続の増加。海外経済の減速などで不振が続いたが、「下げ止まりの兆しがみえている」(内閣府)という。業種別には造船業から船舶用のエンジンなどの内燃機関や、その他製造業からはボイラーなど火水力原動機の受注が押し上げた。

一方で、船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は8.0%減の4376億円と5カ月ぶりの減少に転じた。金融・保険業で前月にパソコンなど電子計算機の受注が重なった反動で減少したほか、農林漁業からの農林用機械、運輸・郵便業から鉄道車両といった受注が減った。

毎月の変動が大きい船舶・電力や官公需を含む受注総額は1.6%減の1兆8530億円と2カ月ぶりのマイナスだった。100億円を超える大型案件が前月から少なくなった外需で12.6%減と受注総額を押し下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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