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政府、予算執行抑制策を閣議決定 財源枯渇、11月末に後倒し

政府は7日午前、赤字国債発行法案が成立しない状況を踏まえた今年度予算の執行抑制策を閣議決定した。9月から3カ月間で合計5兆円程度の抑制効果を見込む。財源がほぼ枯渇すると政府が説明してきた時期は、従来の10月末から11月末に後倒しされる計算になる。政府が本格的な執行抑制に踏み切るのは戦後初めて。

9月4日に支払う予定だった地方交付税のうち、都道府県分の普通交付税2.1兆円を3分割し、9月以降、毎月約7000億円ずつ支払う。9月分は10日に配分。財政力が弱い市町村分は全額支払う。

交付税特会への一般会計からの前倒し的な繰り入れも取りやめる。独立行政法人や国立大学への運営交付金の支払いを一部留保するなど節約を進める。一方、生活保護費や医療分野といった国民生活に直結する予算は抑制対象から外す。

安住淳財務相は7日午前の閣議後記者会見で、12月の政府の支払額は例年10兆円規模に達すると説明。「(今の状況が続けば)12月の請求に政府は応えられなくなる。10月に入ったら、さらなる抑制をする可能性が高い」との見通しを示した。

赤字国債発行法案は12年度予算の歳入の約4割を占める重要法案。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」では野党の協力がないと成立せず、国会運営の駆け引き材料になりやすい状況が近年続いている。財務相は「このままでは例外扱いしている国土防衛や警察にも支障を来しかねない」と危機感を表明。「(歳出・歳入予算を一体で扱うような)良き慣例を根付かせるきっかけになって頂ければいい」との期待を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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