菅首相、前原氏辞任「強い申し出あった」

2011/3/7付
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 菅直人首相は7日午前の参院予算委員会で、政治資金規正法が禁止している外国人から献金を受けていた前原誠司外相の辞任について「(本人から)政治的に責任を取りたいという強い申し出があった」と説明した。今後の対応については「外交は極めて重要なのでしっかりした体制を取っていきたい」と述べた。民主党の平田健二氏への答弁。

 首相は「ミスなのか、不注意なのかはあったとしてもこのことで辞める必要はない」と判断し「強く慰留した」が、前原氏の辞意は固く、最終的に受け入れたという。

 法的な問題については「本人は(外国籍とは)承知していなかったようだ」と説明した。政治資金規正法では外国人からの献金を故意に受け取り、罪が確定すると公民権停止になる。

〔日経QUICKニュース〕

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