7～9月期の成長率、3.32%増に上方修正　民間調査

日本経済研究センターが6日公表した9月の「ESPフォーキャスト調査」によると、民間エコノミストが予測する7～9月期の実質経済成長率は平均で前期比年率3.32%増だった。8月調査（3.05%増）から上方修正した。2014年1～3月期に4.53%増（8月調査4.34%増）まで拡大した後、消費増税が予定される14年4～6月期に5.33%減（同5.13%減）と大きく落ち込むが、7～9月期以降は再び緩やかなプラスに戻るとみる。

年度ベースの実質成長率は13年度が2.70%増（8月調査2.82%増）で下方修正される一方、14年度は0.62%増（同0.56%増）で上方修正された。

今回は消費税率引き上げの是非を問う特別調査を実施した。予定通り14年4月に5%から8%、15年10月に8%から10%へ引き上げることについて29人が妥当と答えた。妥当ではないと答えたのは8人だった。14年度の予測に消費増税対策に伴う補正予算を織り込んでいるかとの質問の回答は「はい」が22人、「いいえ」が19人で拮抗した。

生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）上昇率は、13年7～9月期からプラスになると予測するが、日銀が消費増税の影響を含まないで2%の物価安定目標を掲げていることについては、8月と同じく35人が2年以内にはできないと答えた。できると答えたのは8月と同じく2人だけだった。

調査は8月26日～9月2日に実施。41人・機関から回答を得た。〔日経QUICKニュース（NQN）〕