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景気、すでに後退局面か 9月の一致指数低下

6カ月連続でマイナスに 自動車関連落ち込む

内閣府が6日発表した9月の景気動向指数(CI、2005年=100)速報値によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.3ポイント低下の91.2だった。マイナスは6カ月連続。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏み」から下方修正し、東日本大震災直後の昨年5月以来となる「下方への局面変化」と表現した。

「下方への局面変化」は「景気の山が、それ以前の数カ月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している」と位置付けられている。一方、内閣府は政府による景気後退の判断は「月例経済報告で示される」と述べるにとどめた。

一致指数を下押ししたのは自動車関連の出荷や生産の落ち込みだ。海外景気の減速で輸出が停滞するなか、エコカー補助金終了によって国内の自動車販売額も減少し、出荷や生産が停滞した。生産の落ち込みは、製造業を中心に所定外労働時間の減少につながるなど雇用にも波及している。

数カ月後の先行きを示す先行指数は1.5ポイント低下の91.7と2カ月ぶりに低下した。国内の生産活動が停滞していることを受けて、最終財や鉱工業生産財の在庫が増えたことが主因。製造業での新規求人数が減少していることも指数を押し下げた。内閣府は先行きについて「世界経済のさらなる下振れや輸出の減少を注視していく必要がある」と警戒した。

雇用指数の悪化などを受けて、景気に数カ月遅れる遅行指数は0.6ポイント低下の86.7と2カ月ぶりに低下した。

指数を構成する経済指標のうち、3カ月前と比べて改善した指標が占める割合を示すDIは一致指数は10.0%、先行指数が33.3%だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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