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電機株が軒並み下落 ソニー、一時32年ぶり安値

6日の株式市場で電機株が軒並み下落している。業績改善が課題となっているほか、海外景気の不透明感も売りを誘っており、ソニーは32年ぶりの安値を付けた。

東京株式市場でソニーは前日比14円安の849円まで下落し、連日で年初来安値を更新した。株式分割を考慮すると1980年4月以来約32年ぶり安値となる。業績への懸念のほか、市場では需給環境の悪化を指摘する声も多い。ソニーが年初来高値(1832円)を付けたのは3月16日で、信用取引の決済期日である半年が経過するため、信用買いした投資家の手じまい目的の売りが出やすいという。「8月31日時点の信用買い残も1820万株と今年最高水準に達しており、株価下落で損失を抱えた投資家の見切り売りも出やすい」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との声もある。

6日付日本経済新聞朝刊は「ソニーなど主力企業の間で金融事業が収益の柱に育っている」と報じた。もっとも特に目新しい材料ではないうえ、市場の関心がエレクトロニクス事業の立て直しに向かっているとあって、材料視した売買は目立っていない。

シャープは一時、前日比15円安の194円まで売られ、下落率は7%を超えた。5日に格付け会社のムーディーズ・ジャパンが短期格付けを投機的水準まで引き下げた。信用力の低下を一段と意識する話題を手掛かりに、短期筋の売りが出た。また、6日付の朝日新聞朝刊が「本社(大阪市阿倍野区)と亀山工場(三重県亀山市)の土地建物に、追加融資の担保として計1500億円の根抵当権が設定されていたことが5日、分かった」と伝えた。「信用力が低下した状況で融資を続けるのであれば、担保の差し入れは銀行側としてもシャープとしてもやむを得ない」(SMBC日興証券の手塚崇之クレジットアナリスト)とみられるが、株式市場では信用力の低下を材料視した目先筋の売りがかさんだ。

シャープ広報室は朝日新聞の報道について「本社や亀山工場など国内の事業所・営業拠点の土地・建屋物件をほぼ担保提供したのは事実」と話した。みずほコーポレート銀行など主力2行に対する極度額(各750億円)についても報道通りと認めた。

大阪証券取引所では日本電産が6営業日続落している。一時前日比70円安い5850円まで下落し、6月29日に付けていた年初来安値(5910円)を、約2カ月ぶりに更新した。精密モーター大手。きょうは同社独自の取引材料は指摘されていないが、海外景気の先行きに対する不安感から見切り売りが続いているようだ。東証1部でもTDKや京セラなど大手電子部品株の下げが目立っている。市場では「7日発表の8月の米雇用統計などイベントがあり様子見気分も強く、買いが入りにくい」(岩井コスモ証券投資調査部)との指摘があり、持ち高を減らす売りに押されている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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