大学から知財集約しビジネス創出 産業革新機構がファンド

2010/8/6付
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官民出資ファンドの産業革新機構は6日、大学など研究機関が持つ技術を有効活用するためのファンドを立ち上げると発表した。各機関が持つ未利用特許を集約。有効に組み合わせて企業にライセンス提供する。日本の強みである先端技術分野の実用化を加速させ、世界市場での競争力向上を図る。

第1弾としてがんや、ヒト胚(はい)性幹細胞(ES細胞)など生命科学関連のファンドを設立する。産業革新機構が3年間で最大10億円出資するほか、武田薬品工業も出資を決定。他の大手製薬会社にも出資を呼びかけているという。ファンドは製薬会社OBらが設立した知的財産戦略ネットワーク(東京・千代田、秋元浩社長)が運営する。

今後は太陽光発電やリチウムイオン電池などの分野でのファンド設立を検討している。

記者会見した産業革新機構の能見公一社長は「知財・特許件数で日本はトップだが、事業化し収益化する競争力は他の先進国に比べ遅れている。グローバル戦略の中で知財戦略は不可欠だ」と指摘。知的財産戦略ネットワークの秋元浩社長は「基盤研究成果はリーズナブルな形で広く使ってもらえるようにしたい」との考えを示した。〔NQN〕

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